1954-05-12 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第35号
さつき堀委員のほうからも出ましたように、これを平衡交付金或いは交付税交付金ということにするならば、もらう所もあればもらえない所もある。自治庁の御見解の運動の質というものが一部を国で負担しなければならないものであるとするならば、そういう不公平を来すこともおのずと明らかなことであります。
さつき堀委員のほうからも出ましたように、これを平衡交付金或いは交付税交付金ということにするならば、もらう所もあればもらえない所もある。自治庁の御見解の運動の質というものが一部を国で負担しなければならないものであるとするならば、そういう不公平を来すこともおのずと明らかなことであります。
○伊能芳雄君 塚田長官にもう一回、さつき堀委員からもお伺いした関連したことで、或いは重複するかも知れませんが、今の修正案をこのままで行けば、本年度はつまり十六億円不足が財政計画の上に出て来るわけです。
○伊能芳雄君 これもさつき堀委員からも触れた問題ですが、地方財政の監査というのは国から持つて行くという考え方も一つあるのですが、今の国の会計検査院というものはああいうふうな独立した非常に強力なものになつているわけですが、あの地方自治体における監査委員制度というものは非常に弱体なんですね。
同じようなことですが、さつき堀委員からも行政機構の簡素化、ストリーム・ラインにいる、ストリーム・ライン化するという点で、現在の日本の政府がやつておることが直ちに改め得るようなストリーム・ライン化の理論というもの、或いはその実際の方策についても人事院でも或る程度のものをお持ちになつておるのじやないかと思うのですが、この際できるだけ政府の方にお出しになる方がよいと思うのですが、そういうお考えはおありにならないのですか
○帆足計君 さつき堀委員の問があつて、それに對するお答えがあつたことに關係するのですが、第一條の問題で、公務員と國民との關係についての根本規定がどうしてないかという堀さんの問に對する答がありまして、そのことについては九十五條に「すべて職員は、國民全體の奉仕者として」云々という規定があるからという答で堀委員が承服されたかどうか分りませんが、私も同じような意味でお尋ねしたいと思います。